人生の最終章を迎えるにあたって、近年「終活（しゅうかつ）」という言葉が注目されています。
終活とは、自分の人生をよりよく締めくくるために、財産整理や葬儀の準備、医療・介護の希望を整理し、家族に負担をかけないようにする活動のことです。
しかし、「終活を始めたいけれど、何をすればいいかわからない」「専門家に相談するのはお金がかかりそう」といった不安を持つ人も多いでしょう。
実は、終活のサポートは自治体（都道府県や市町村）でも受けることができます。
本記事では、全国の自治体が提供する終活支援の内容や利用方法について詳しく紹介します。
自治体によって異なる取り組みもあるため、ご自身の地域の支援を調べる際の参考にしてください。
自治体による終活支援とは？
自治体が提供する終活支援は、高齢者の暮らしを支え、最期まで安心して過ごせるようにするための施策です。
特に、独居高齢者や身寄りのない方にとって、自治体の支援は非常に重要な役割を果たします。
終活支援の主な内容として、以下のようなものがあります。
- エンディングノートの配布・講座の開催
- 遺言・相続の相談窓口
- 高齢者向けの財産管理や後見制度の案内
- 葬儀やお墓に関するサポート
- 身寄りのない人への死後事務委任制度
- 医療・介護に関する相談
- 地域包括支援センターの活用
- 高齢者の見守りサービス
自治体によっては、これらの支援を無料または低価格で提供していることが多く、民間の終活サービスと比べて費用負担が少ないのが特徴です。
都道府県や市町村が行う具体的な終活支援
ここからは、全国の自治体が行っている具体的な終活支援について詳しく見ていきましょう。
1. エンディングノートの配布・講座の開催
「エンディングノート」とは、自分の人生の振り返りや希望する医療・介護、葬儀の形、遺産の分配などを書き残すためのノートです。
自治体では、高齢者が終活をスムーズに進められるよう、エンディングノートの無料配布や書き方講座を実施しています。
【事例】
- 東京都：エンディングノートの作成講座を定期的に開催
- 大阪府：市町村で無料のエンディングノートを配布
- 愛知県名古屋市：「終活ノート」の書き方を学べるワークショップを開催
2. 遺言・相続の相談窓口
遺言書の作成や相続に関する問題は、専門的な知識が必要になります。
自治体では、弁護士や司法書士と連携し、無料または低額の相談窓口を設置していることが多いです。
【事例】
- 神奈川県横浜市：「くらしの法律相談」として無料で相続相談を実施
- 兵庫県神戸市：「相続・遺言無料相談会」を定期開催
- 福岡県福岡市：司法書士会と協力し、定期的に遺言・相続相談を実施
3. 成年後見制度の活用支援
判断能力が低下した高齢者の財産管理や契約手続きを支援する「成年後見制度」を活用できるよう、自治体が相談窓口を設置しています。
【事例】
- 北海道札幌市：「成年後見センター」を設置し、制度の利用方法を案内
- 広島県：各市町村で成年後見制度に関する説明会を実施
- 東京都新宿区：「身寄りがない人向けの成年後見サポート」を提供
4. 葬儀・お墓に関する支援
「家族がいない」「経済的に負担が大きい」といった理由で、葬儀やお墓の準備ができない方を支援する制度もあります。
【事例】
- 大阪府：生活保護受給者向けに葬祭扶助を実施
- 東京都台東区：公営納骨堂を提供
- 宮城県仙台市：身寄りのない人のための「死後事務委任制度」を整備
5. 見守りサービスの提供
独居高齢者や身寄りのない方に向けた「見守りサービス」も自治体が積極的に実施しています。
特に、新聞配達員や郵便局員、民生委員と連携した安否確認サービスが充実しています。
【事例】
- 京都府：「見守りネットワーク事業」を実施
- 埼玉県：「高齢者安心見守りサービス」を提供
- 長野県松本市：郵便局と連携した安否確認サービスを導入
自治体の終活支援を利用するには？
自治体の終活支援を利用するには、以下の方法で情報を入手できます。
- 市役所・区役所の福祉課に問い合わせる
- 地域包括支援センターを訪問する
- 自治体の公式ホームページをチェックする
- シルバー人材センターやボランティア団体に相談する
特に、地域包括支援センターは高齢者向けの総合相談窓口として機能しており、終活に関するさまざまな相談が可能です。
まとめ：自治体の終活支援を活用して安心の老後を
終活は、人生の最終章を安心して迎えるための大切な準備です。
しかし、個人で行うには知識や費用の面で不安がつきもの。
そこで、自治体の終活支援を活用することで、無料または低価格で必要なサポートを受けることができます。
本記事で紹介したように、多くの自治体がエンディングノートの配布、相続・遺言相談、成年後見制度の活用支援、葬儀の準備、見守りサービスなどを提供しています。
まずは、自分の住んでいる自治体の終活支援を調べ、積極的に活用してみましょう。
終活は早めに取り組むことで、より充実した老後を迎えられます。ぜひ、自治体の支援を活用しながら、納得のいく終活を進めてください。
