高齢化が進む日本において、親の介護は避けて通れない問題となっています。
特に、親と別居している場合でも、介護にかかる費用や税制上の控除について知っておくことは重要です。
本記事では、親の介護費用の平均負担額、別居している場合の控除の可否、そして負担を軽減するための工夫について詳しく解説します。
介護は突然必要になることが多く、事前にどのような費用がかかるのかを知っておくことは、経済的な備えをする上でも大切です。
介護サービスの利用にかかる費用だけでなく、生活費や医療費、住宅改修費など、多岐にわたる出費が発生する可能性があります。
また、介護の負担を少しでも軽減するためには、税制上の控除制度や自治体の支援を適切に活用することが重要です。
しかし、制度の内容が複雑であるため、「どの費用が控除の対象になるのか」「別居でも適用されるのか」などの疑問を持つ方も多いでしょう。
本記事では、そうした疑問に分かりやすく答えていきます。
介護に関する知識を深めることで、負担を抑えつつ、親に適切なケアを提供できるようになります。
これから詳しく解説していくので、ぜひ最後までご覧ください。
親の介護費用の平均負担額
介護にはさまざまな費用が発生しますが、主に以下のような費用が挙げられます。
1. 介護保険サービスの自己負担額
介護保険制度では、要介護認定を受けた方が介護サービスを利用する場合、所得に応じた自己負担額が発生します。
一般的な自己負担割合は1割、一定以上の所得がある場合は2割または3割です。
厚生労働省の調査によると、
在宅介護の場合の自己負担額の平均は月額約15,000円～30,000円、
施設入居の場合は月額50,000円～150,000円程度となっています。
2. 介護サービス以外の費用
介護サービスの利用以外にも、以下のような費用がかかることがあります。
- 食費・光熱費（施設入居の場合）
- 医療費（通院や薬代）
- 住宅改修費（手すり設置、バリアフリー改修など）
- 福祉用具購入費（介護ベッド、車いすなど）
- 日用品・消耗品費（紙おむつ、清拭用品など）
これらを合わせると、介護費用の総額は在宅介護で年間約50万円～100万円、施設介護で年間150万円～300万円程度になるケースが多いです。
別居でも介護費用は控除の対象になる？
親の介護費用を負担した場合、税制上の控除を受けられる可能性があります。
ここでは、主な控除制度について解説します。
1. 医療費控除
介護に関する費用のうち、医療費として認められるものは「医療費控除」の対象となります。
対象となる費用の例：
- 医師の診療費・治療費
- 介護保険サービスのうち、訪問介護や通所介護（デイサービス）の自己負担分
- 介護老人保健施設や特別養護老人ホームの医療関連費用
別居の場合も控除対象？ 親と別居していても、扶養義務があり、実際に負担している場合は控除の対象になります。
2. 障害者控除
親が要介護認定を受け、特に「要介護3以上」の場合は「特別障害者」に該当することがあります。この場合、扶養控除に加えて障害者控除（一般：27万円、特別：40万円）が適用される可能性があります。
3. 扶養控除
別居している親でも、生計を一にしているとみなされる場合、扶養控除を受けることができます。
ポイント：
- 仕送りをしている
- 生活費や医療費を負担している
扶養控除額は以下の通りです。
- 一般扶養親族（70歳未満）：38万円
- 老人扶養親族（70歳以上）：48万円（同居なら58万円）
介護費用の負担を軽減する方法
介護費用は家計に大きな負担を与えるため、以下のような方法で軽減を図ることが重要です。
1. 介護保険サービスを最大限活用する
介護保険を適切に活用することで、自己負担額を抑えることができます。
- ケアマネージャーと相談し、必要なサービスを無駄なく利用する
- 市区町村の介護支援制度を確認する
2. 自治体の助成金・補助制度を活用する
自治体ごとに介護用品の支給や住宅改修費の助成が行われていることがあります。地域の役所や介護支援センターに相談してみましょう。
3. 家族で分担する
介護負担を一人で抱え込まず、兄弟姉妹や親戚と分担することで、金銭的・精神的な負担を減らすことができます。
4. 民間の介護保険を検討する
将来の介護費用に備え、介護保険に加入することも一つの選択肢です。早めに加入することで、保険料を抑えることができます。
5. 介護費用を経費として計上する（確定申告）
医療費控除や扶養控除を確実に活用するために、領収書をしっかり保管し、確定申告を忘れずに行いましょう。
まとめ
親の介護費用は、在宅介護・施設介護のいずれの場合でも年間数十万円から数百万円の負担がかかります。
しかし、介護保険や税制上の控除、自治体の補助制度を活用することで、負担を軽減することが可能です。
特に、別居していても「生計を一にしている」と認められれば、医療費控除や扶養控除を受けることができます。
介護の負担を少しでも減らすために、事前に制度を理解し、上手に活用していきましょう。
親の介護は長期間にわたるものです。
経済的な負担だけでなく、心身の負担も考慮しながら、家族全員で協力し合うことが大切です。
本記事が少しでも参考になれば幸いです。
