「親の介護をしなきゃいけないけど、できない……」
「そもそも介護って誰の義務なの？」
そんな疑問や不安を抱えている人、多いですよね。
私自身、介護関係の仕事をしているので、日々そんな声を耳にします。
親の介護はとてもデリケートな問題です。
仕事や家庭の事情、経済的な負担、心身のストレス……様々な理由で「自分には無理だ」と感じるのも無理はありません。
でも、だからといって放置してしまうわけにもいきませんよね。
今回は、親の介護ができない場合どうすればいいのか、そもそも介護の義務は法律でどうなっているのか、具体的な解決策を一緒に考えていきましょう。
介護の義務って法律で決まってるの？
まず、「親の介護は子どもの義務なのか？」という点について。
日本には「扶養義務」というものがあります。
民法第877条1項には、「直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養をする義務がある」と定められています。
つまり、親子関係にある以上、子どもには「親を扶養する義務」があるということです。
ただし、ここで大事なのは「扶養」と「介護」はイコールではないという点です。
扶養義務は、主に生活費の援助を指します。
介護を直接担うことまでは法律で義務づけられていません。
つまり、「介護ができないからといって法律違反にはならない」ということ。
では、誰が介護をするのでしょうか？
親の介護ができないときの選択肢
親の介護を自分で担えない場合、どんな選択肢があるのかを見ていきましょう。
① 介護保険サービスを活用する
日本には「介護保険制度」があり、要介護認定を受けることで様々な公的サービスを利用できます。
- 訪問介護（ヘルパーさんに自宅に来てもらう）
- デイサービス（昼間に施設で過ごしてもらう）
- ショートステイ（短期間の入所）
- 特別養護老人ホームなどの施設入所
市区町村の役所や地域包括支援センターに相談すれば、具体的なサービス内容を案内してもらえます。
② ケアマネージャーに相談する
介護保険サービスを利用するには、ケアマネージャー（介護支援専門員）に相談するのがベスト。
ケアマネさんは、介護プランを作成し、どんなサービスが適切かを提案してくれます。
③ 兄弟姉妹と話し合う
介護は一人で抱え込むものではありません。
兄弟姉妹がいるなら、どう分担できるか話し合うことが大切です。
「お金を出す人」「手を動かす人」など役割を決めて協力するのも一つの方法です。
④ 行政の支援を受ける
自治体によっては、介護費用の補助や家族向けの相談窓口を設けているところもあります。
特に経済的な負担が大きい場合、生活保護や高齢者向けの補助制度を活用できることも。
⑤ 民間の介護サービスを利用する
介護保険の枠を超えた民間のサービスも増えています。
- 家事代行サービス（食事の準備や掃除などを依頼）
- 見守りサービス（定期的に電話や訪問で安否確認）
- 高齢者向けシェアハウス（自立できる高齢者が共同生活）
- 有料老人ホーム（手厚いケアを受けながら生活）
経済的な負担はありますが、家族の負担を軽減するための選択肢の一つです。
⑥ 仕事と介護の両立支援制度を活用する
会社員の方は、育児だけでなく介護のための制度も利用できます。
- 介護休業制度（一定期間、仕事を休める）
- 短時間勤務制度（働き方を調整できる）
- 介護休暇（突発的な介護のために取得可能）
職場の総務や人事に相談して、利用できる制度を確認してみましょう。
⑦ NPOや地域の支援を活用する
地域には高齢者支援のためのNPOやボランティア団体が多く存在します。
- 地域包括支援センターで相談する
- ボランティアによる買い物代行や話し相手サービスを活用する
- 地域のサロンやコミュニティに参加する
地域のつながりを活かすことで、介護の負担を軽減できることもあります。
「親の介護＝自分でやらなきゃ」じゃない
親の介護を「子どもが必ずやらなければならない」と思い込むと、心も体も追い詰められてしまいます。
でも、実際には公的な支援や専門職のサポートを受けながら、できる範囲で関わることも可能です。
介護は一人で抱え込むものではありません。
家族、行政、専門家、地域の支援……頼れるものはどんどん活用しましょう。
親の介護について悩んでいる方は、まずは地域包括支援センターやケアマネージャーに相談してみてください。
「介護できない」と思ったときこそ、周りに助けを求めるタイミングなのかもしれません。
あなた一人だけの問題じゃない。一緒に考えていきましょう！
親の介護できない。誰がする？義務は法律にある？まとめ
親の介護は、子どもが必ず直接担わなければならないわけではありません。
日本の法律では「扶養義務」が定められていますが、これは主に生活費の援助を指し、介護そのものを義務づけるものではありません。
もし親の介護が難しい場合は、以下のような選択肢を活用しましょう。
- 介護保険サービス（訪問介護、デイサービス、施設入所など）
- ケアマネージャーへの相談（最適な介護プランの作成）
- 兄弟姉妹との分担（役割を決めて協力）
- 行政の支援（介護費用の補助や生活保護など）
- 民間サービス（家事代行、見守り、老人ホームなど）
- 仕事と介護の両立支援制度（介護休業、短時間勤務など）
- NPOや地域の支援（ボランティアや地域コミュニティの活用）
大切なのは、一人で抱え込まないこと。
公的支援や専門家のサポートを活用し、無理のない形で介護に関わる方法を見つけましょう。
まずは、地域包括支援センターやケアマネージャーに相談することから始めてみてください。
